行政書士業務

こういう方は、ぜひご相談ください。

建設業許可を取得して大きな仕事も請け負いたい。
公共工事に入札したい。
面倒な手続きを任せて、事業に専念したい。
会社設立の相談も合わせてしたい。

当グループが許可取得後（※1）のアフターフォローも含めて全面的にサポートいたします。

※1 建設業許可は取得して、終わりではありません。例えば、毎年、決算が終わったら、届出をしなければなりません。決算以外にも、様々な届出があり、５年ごとに許可の更新手続きをしなければなりません。

当グループに依頼するメリット

当グループには、行政書士以外にも、税理士、社会保険労務士等、様々な分野の専門家がいるので、建設業許可関連業務だけでなく、税務・会計、事業承継、労務管理、社会保険、等々、経営に関わる様々な問題をワンストップで解決していくことができます。

ご依頼から許可取得までの流れ

打ち合わせ　許可を取得するには様々な要件がありますので、一つ一つ丁寧に納得のいくまでご説明します。
書類作成身分証明書等、各種証明書類の代理収集も含めて申請書類を作成します。
許可申請各地区を所轄する土木センターに申請書類を持参して代理で提出します。
営業所調査行政職員による営業所調査に一緒に立ち会います。
許可取得申請書受付後、知事許可は約１ヶ月、大臣許可は約３ヶ月で許可が下ります。

建設業許可を取得するための複雑な要件を調べ、各種証明書を収集するためにいろいろな役所を回り、事細かい記入方法に従って申請書類を作り、やっとの思いで提出したら、行政担当者に書類の修正を求められ、完璧な書類に仕上がるまで何度も何度も足を運ぶ……そんな膨大な時間を、当グループに依頼して、節約しませんか？

許可取得後の変更や、許可更新以外でもお任せください

「公共工事に入札したい」という場合に必要な経営事項審査申請、入札参加資格申請の手続きや、
「もっと大きな仕事を請け負いたい」という場合に必要な一般建設業許可から特定建設業許可へのステップアップも、引き続き当グループになんでもお任せください。

建設業以外にも、下記のような、様々な業務を承りますので、お気軽にご相談ください。

国民には職業選択の自由が保障されていて（憲法第22条第1項）、いかなる事業を行うことも自由とされています。しかし、実際には種々の公益上の理由から、多くの事業において監督官庁に対する一定の手続きを経ることが要求されています。このような手続きを『許認可手続』といい、法的効果の違いにより、『許可』『認可』『特許』『届出』に分類されます。