税務
当グループの使命
当グループは、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、納税義務の適正な実現を図ることを使命とし、法人・個人の申告書の作成、税務調査立会い、税務相談や節税のアドバイス等の税務顧問サービスを提供しています。
相続税や贈与税等の申告にも対応しておりますのでご相談ください。早めに相談することで節税対策が行え、納める必要のない税金を納めることがなくなります。
相談すべきか悩まれている方は無料相談会を毎月開催しておりますので是非ご活用ください。
- ｢独立した公正な立場｣とは
- 納税者と税務当局のどちらからも独立した公正な立場を守ることをいいます。独立した公正な立場を守ることで本当の意味で納税者の権利・利益を守ることができます。
- ｢納税義務の適正な実現を図る｣とは
- 法律の定めに基づき、納税額が過大でも過小でもないことを意味します。
税務顧問サービス
税務関連書類の作成、届出
法人税申告書、所得税申告書、消費税申告書、年末調整・源泉徴収票・法定調書、償却資産税申告書その他、税務署、県税事務所、市区町村などに提出する各種税務関連書類の作成、届出等を行います。
税務調査立会い
税務調査ってどんなもの？と不安に感じている経営者も多いでしょう。企業は存在し続ける限り、税務調査を避けて通ることはできません。
当グループでは、経験豊富な税理士が事前準備、税務調査に立ち会い、納税者の権利・利益を擁護します。厳しい税務調査を受けてお困りの方、税務署の見解に納得のできない方はご相談下さい。
節税対策の提案
法人税、消費税の節税対策を提案し、節税効果をシミュレーションします。
税法は、毎年改正され複雑化しています。誤って過大に申告する、優遇制度の適用漏れがあるなどによって余分な税金を払っているかもしれません。専門家に依頼して優遇制度や節税対策を活用し、適正な申告することで税負担を減らしましょう。
個人向けサービス
確定申告
確定申告をする必要がある方
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
- 給与を2か所以上から受けている方
- 公的年金等に係る雑所得のみの方 で公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は､確定申告が必要です。
- 不動産を売却して、売却益が発生した方
など
還付申告を行うことができる方
- 多額の医療費を支出したとき
- 特定の寄附をしたとき
- 雑損控除（災害・盗難等）の適用を受ける方
- 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンのあるとき
- 年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
など
※税金を戻してもらう確定申告のことを還付申告といいます。
相続税申告
贈与税申告
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から110万円の基礎控除額を差し引いた後の課税価格に税率を乗じて計算します。これを暦年課税贈与といいます。
お子さんの住宅取得資金を支援したい場合に、一定の要件を満たすときは住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例を活用することができます。
機密保持への取組
マイナンバー制度の開始、個人情報保護法の改正等によって情報管理がより重要になってきました。守秘義務の順守だけでなく情報漏洩リスクに対応するためISO27001を取得し、情報管理体制を構築運用しています。
無料相談会
当グループでは、毎月1回無料相談会を開催しております。
専門家である税理士、社会保険労務士の職員が、
皆様のお悩みごとの相談に無料で応じます（1回約30分ほど）。
